世田谷区議会 2022-11-30 令和 ４年 １２月 定例会－11月30日-03号
成人式は、お祝いだけでなく、婚姻届、パートナーシップ宣誓、妊娠届を出さない限り、自分や親の介護が必要になるまで大多数の人にとって行政との最後のタッチポイントであり、若者に向けたほぼ唯一の広報手段でもあります。既に多くが介護保険適用を受けている八十八歳、百歳時点で多額の予算をかけたところで、行政とのタッチポイントという機能は成人式ほどありません。
成人式は、お祝いだけでなく、婚姻届、パートナーシップ宣誓、妊娠届を出さない限り、自分や親の介護が必要になるまで大多数の人にとって行政との最後のタッチポイントであり、若者に向けたほぼ唯一の広報手段でもあります。既に多くが介護保険適用を受けている八十八歳、百歳時点で多額の予算をかけたところで、行政とのタッチポイントという機能は成人式ほどありません。
まず、今回の広報手段といたしましては、広報いたばしに始まりまして、区のホームページ、あとは区ＳＮＳ、あとはポスター、チラシ、あと産業振興公社のメールマガジンでございましたり、関連団体の広報紙に掲載させていただいたり、また金融機関や産業振興公社のコーディネーターが、普段区内の事業者を回っております、そういった中でのご案内等というようなところで、今、可能な限りの広報媒体を使わさせていただいて、周知のほうには
今後、さらなる広報手段について関係所管と協議してまいります。 以上です。 ◎池田 総務部長 私からは職員の不妊治療のための休暇について御答弁いたします。 職員の不妊治療のための休暇につきましては、令和四年四月からの導入に向け、条例改正を提案させていただいておりますが、内容としては、性別を問わず、職員が不妊治療を受けるために医療機関に通院する際などに利用することができる休暇となっております。
区の掲示板は、小さな子どもから高齢者まで、年齢を問わず誰もが目にすることができることから、地域のメディアとして、非常に有用な広報手段であると考えます。最近の事例としましては、昨年４月、最初の緊急事態宣言が発出された際、外出自粛の注意喚起のため、急遽、ポスターを作製し、町会、自治会と連携をして掲出をいたしました。
◎山戸 広報広聴課長 区では、かねてより情報発信の多重化、多様化に取り組んでまいりましたが、特に新型コロナウイルス感染症に関する広報手段の充実に向けて情報収集に努めてきたところ、令和二年度中の運用サービス料の無償利用について官民連携の提案があったことから、昨年五月より新型コロナウイルス感染症に関する情報発信の多重化を行うため、ＬＩＮＥの実証実験を開始いたしました。
◎久末 住民接種担当部長 広報手段の一つとしてツイッターは今検討の中には入っております。ただ、スタートの時期をちょっと見定めているところがあって遅くはなっているんですが、今、国の動きとともに世田谷区がどういう状況にあるかということは、おっしゃるとおり分かりにくい状態だと思いますので、至急始められるように準備してまいりたいと思います。
議員御提案のＳＮＳの活用についても補助金の対象となりますので、様々な広報手段を活用して町会の魅力を発信する支援をしていきます。 また、補助金の活用については、これまでも活用マニュアルを作成し、町会長会議などの機会を捉えて周知しているところですが、議員御指摘のとおり、まだ十分に活用されていない現状もあります。
議員御提案のＳＮＳの活用についても補助金の対象となりますので、様々な広報手段を活用して町会の魅力を発信する支援をしていきます。 また、補助金の活用については、これまでも活用マニュアルを作成し、町会長会議などの機会を捉えて周知しているところですが、議員御指摘のとおり、まだ十分に活用されていない現状もあります。
情報発信につきましては、表の縦軸に広報手段と内容、横軸には発災から復興までの時系列に分けて、一覧として示してございます。 項番９、被災廃棄物と災害廃棄物の処理でございます。廃棄物の種類ごとに処理手順等を定めております。（１）の被災廃棄物では、生活ごみが中心となりますので、通常の分別ルールのとおり、収集・運搬等を行ってまいります。
区政情報の発信については、本区としても区報などの紙媒体からケーブルテレビ、ラジオ、ホームページ、ＳＮＳなど様々な広報手段を用いていることは評価をしています。区政情報発信についても、区民ニーズに合わせて新しいツールを取り入れていくことも重要であると考えます。 今年の６月時点で8,400万人、人口の約７割が利用しているＬＩＮＥを活用することで、より区民に必要な情報が届きやすくなると考えます。
◎高野 広聴広報課長 東急線は、委員お話しのとおり、池上線の３分の２が大田区を、多摩川線は全線大田区内を走ってございまして、その車内で情報発信をすることは沿線利用者に対する広報手段としてとても効果があると考えてございます。 区と東急電鉄は、連携協定や大田区広報番組の放送に関連した区内ケーブルテレビ会社との連携調整の中で、区政情報や区の魅力の発信について、これまでも協力してまいりました。
今後いろんな広報手段、組み合わせて情報を提供していくということと併せまして、若い子育て世代、地域のコミュニティーに入っていないような方につきましても、これ広報課だけで広報を行うということではなくて、全庁的な各所管と連携して、所管の窓口であるとか施設であるとか、そういった様々なところでの情報提供と組み合わせて周知を図ってまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
マニュアル作成後、様々な広報手段を活用し、住民に知っていただく、理解していただく努力を求めるものです。区長のご所見をお伺いいたします。 次に、宅地建物取引業法施行規則の一部改正等の対応について伺います。
また、一般的な広報手段として、広報たいとう、ホームページ等いろいろとありますけれども、併せて、例年もやらせていただいているんですけれども、学校や幼稚園、保育園などへのポスターの掲示などもお願いしようかと思っています。それで、特に学校などについては、その話を家に持ち帰っていただいて、家族で話してもらったり、幼稚園、保育園であれば、お迎えや預けに来る保護者の方々に見てもらって、周知していきたい。
直近では、区報の６月２１日号に、マイ・タイムラインの解説をさせていただいておりますので、そういったあらゆる広報手段を使って、普及啓発に努めてまいりたいと考えております。 ◆長野 委員 例えば、オリンピックとかは、あまり名前をいじってはいけない、権利的なものがあるのですが、別に国の事業だからと、括弧づけで後に加えたりしたりしてはいけないかな。そういう決まりとか、規則はあるのでしょうか。
区では、かねてより情報発信の多重化等に取り組んできており、特に新型コロナウイルス感染症関連の広報手段の充実に向けて情報収集に努めてきたところ、ＳＮＳの一つであるＬＩＮＥを提供しているＬＩＮＥ株式会社のパートナー企業であるソーシャルデータバンク株式会社より、新型コロナウイルス感染症対策に係る支援としてＬＩＮＥアカウント運用支援サービスＬｉｎｙ及びＬＩＮＥサービスの令和二年度中の無償利用について官民連携
町会・自治会の情報は、町会・自治会等掲示板への掲示や回覧板等を使って周知していますが、地域情報を周知するためには、掲示板や回覧板以外の広報手段も活用する必要があります。例えばＳＮＳやメール等を活用することも効果的であると思いますが、これらの媒体を使用するためには、町会等で周知をお願いしている情報を電子化するとスムーズな実施が可能であると思います。
また、様々な機会ですとか広報手段を用いまして、区内はもちろんでありますけれども、本事業の意義を広く訴えてまいりたい、こんなふうに思っているところであります。以上であります。 ○副議長（関根麻美子 君） 竹平智春君。 ◆十五番（竹平智春 君） 区長並びに保健所長、また子ども家庭部長の丁寧な、また前向きなご答弁をいただきまして、大変にありがとうございました。
各伝達方法の提示や広報手段を改めて整理することについて考えがあればお伺いします。 最も身近で有効なこうとう安全安心メールの登録者数は、令和元年11月末で2万9,095人で、52万区民に対しては余りにも少ない登録者です。
◎山田 交流推進担当課長 これは産業振興公社だけに頼るものではないと思っておりますので、世田谷区のあらゆる手段、広報手段を使って、しっかりＰＲしていくというつもりでございます。